北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
次に、歳入についてでありますが、国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金を増額し、収支の均衡を図ったものであります。 次に、繰越明許費につきましては、DX推進事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、これを設定するものであります。 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
次に、歳入についてでありますが、国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業補助金を増額し、収支の均衡を図ったものであります。 次に、繰越明許費につきましては、DX推進事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、これを設定するものであります。 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
繰越明許費３７０万円については、社会保障・税番号制度システム改修委託において年度内の完了が見込めなかったことから、委託料を令和４年度に繰り越したものであります。 それでは、備考欄の項目の主なものについて御説明をいたします。パートタイム会計年度任用職員については、個人番号カード事務員６名に係る報酬であります。
一つ飛びまして社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードにおける情報連携を担う自治体中間サーバー負担金、情報連携のためのシステム改修費用等であります。 町税の賦課・収納管理費につきましては、町税の課税に係る各種業務委託費用及びシステム運用保守費用であります。
第15款国庫支出金につきましては、284万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス
第２款総務費では9,908万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,385万4,000円とするもので、庁舎感染症予防対策事業60万円、デジタル広報等実証実験事業400万円、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして464万1,000円、公共交通等維持支援金387万円、路線バス小型車両導入支援金1,330万円、社会保障・税番号制度運用事業につきましては、マイナンバーカード
社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金でございます。 町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税の課税に係る業務委託料、負担金及び税収納支援システムに係る費用でございます。 庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、主に職員が使用いたしておりますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用でございます。
上段の社会保障・税番号制度運用事業ですが、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続のオンライン化実現に伴い増額補正しまして、システム改修が年度内に完了できないため、翌年度に全額繰り越すものであります。 歳出は、住民基本台帳システム等改修委託料としまして358万円を増額しようとするものでございます。 歳入は、歳出の委託料と同額の358万円を増額しようとするものであります。
次に、５款町民生活費、１項町民費、１目町民総務費の１２節委託料に３７０万円の追加につきましては、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を図るため、社会保障・税番号制度システム改修委託料を増額しようとするものであります。 なお、この事業につきましては、本年度の国の補正予算によるもので、年度内の完了が見込めないことから、来年度に予算を繰り越して実施しようとするものであります。
歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、一般管理費で、各種健診結果がマイナンバーにひもづけされることに対応するため、社会保障・税番号関連民生システム改修委託料３２９万７,０００円を増額計上しております。
２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、オンライン資格確認等システム整備事業に係る国からの補助金であります。 次に、７款１項１目繰越金については、前年度からの繰越金であります。 以上、歳入合計は４７億１,２８７万４２円となり、歳入歳出差引き１億５,９９８万１,７６２円につきましては、翌年度に繰り越したところであります。 以上、申し上げまして、説明とさせていただきます。
繰越明許費９９７万３,７００円については、社会保障・税番号制度システム改修委託において年度内の完了が見込めなかったことから、委託料を令和３年度に繰り越したものであります。 備考欄１行目のパートタイム会計年度任用職員につきましては、年金相談員１名及び個人番号カード交付事務員６名に係る報酬であります。
一つ飛びまして、社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードの制度における情報連携を担う自治体中間サーバー負担金等でございます。 町税の賦課・収納管理費につきましては、町税の課税に係る各種業務委託費用及びシステム運用保守費用等でございます。 少し飛びまして庁舎ＬＡＮ管理費につきましては、職員に配備しておりますパソコンネットワークや維持管理に要する費用でございます。
◆委員（小沼清美君） 続いて、63ページのマイナンバーカードのことかと思うんですけど、社会保障・税番号制度運用事業ということで、当初予算より執行がかなり多いと思うんですけど要因をお願いします。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。 ◎市民課長（杉山啓之君） お答えいたします。
次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に５９万４,０００円の追加は、児童扶養手当給付事業費であり、社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備に伴う児童扶養手当システムの改修につきまして、北海道から国の補助対象となる旨の通知がありましたことから、システム改修に係る費用を追加するものであります。
予算書の３３ページの総務管理費の中の、こちら、上から５行目の、総務部長から、社会保障・税番号制度対応費について御説明いただきました。こちら、健康管理システムに対応で、標準自治体プラットフォームに接続されるということでございましたが、こちらの健康管理システムについては、昨年の１２月定例会で御説明のありました、このたびのワクチン接種、こちらの情報登録の状況についても反映されるものと認識しております。
電算情報管理費の予算額につきましては１億５７５万７千円で、前年度対比２８８万９千円の増でございますが、この主な要因といたしましては、社会保障・税番号制度対応、これに係ります健康管理分野のデータ標準レイアウト改修、これらの作業に伴う委託料などが増となったものが主な要因となっております。 住民記録等基幹システム管理費につきましては、総合行政システムの年間の使用料でございます。
◆委員（小沼清美君） 次に、55ページの（４）社会保障・税番号制度運用事業ということで、昨年と比べるとかなりな金額が増えているんですけれども、その理由についてお聞かせ願います。 ○委員長（笠原昌史君） 市民課長。 ◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
次に、５款町民生活費、１項町民費、１目町民総務費の１２節委託料から１１９万６千円の減額につきましては、社会保障・税番号制度システム改修委託料の執行残によるものであります。
もう一つは、社会保障・税番号制度運用事業は、個人番号カードの交付等に関する事務事業であり、歳出は、カード交付枚数の増に伴います負担金につきまして増額しようとするものであります。 歳入につきましては、カード交付に係る事業費補助金を歳出と同額増額しようとするものであります。
１節国民健康保険事業補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金といたしまして、こちらもマイナンバーカードに保険証機能を持たせることに伴います増額補正分１９万２,０００円を計上しております。 １項合計、６款合計共に、補正額１９万２,０００円、補正後の額２５万３,０００円でございます。 歳入につきましては、以上でございます。